青森市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第５号） 本文 2019-12-09
交通部では、平成27年４月からこの支援協賛事業者の一事業者として参加、協力し、運転免許返納者に対し、現在、販売していないバスカードの在庫を有効活用し、5000円相当分のバスカードを提供してきたところでありますが、バスカードの在庫がなくなったことから、本年10月末をもって事業を終了したところでございます。
交通部では、平成27年４月からこの支援協賛事業者の一事業者として参加、協力し、運転免許返納者に対し、現在、販売していないバスカードの在庫を有効活用し、5000円相当分のバスカードを提供してきたところでありますが、バスカードの在庫がなくなったことから、本年10月末をもって事業を終了したところでございます。
実施した事業内容は、お手元の資料の１、市制施行88周年記念事業の実施状況についての(1)市主催事業、(2)市民提案協働事業、(3)協賛事業の一覧表のとおりでございますが、当初は市主催事業15件、市民提案協働事業５件の計20件の事業を予定していたところ、市民の皆様の御協力もあり、最終的には市主催事業23件、市民提案協働事業５件、民間の団体や企業などが主体となって実施した協賛事業12件の計40件となりました
本制度に関する申請窓口は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構であり、市内では協賛事業者である協同組合タッケンが代行申請の窓口となっております。
旧青森市では、平成10年に「縄文の社・みらいの森」をテーマに青森市制100周年記念事業を実施いたしましたが、金扇大額「星龍」は、記念事業として実施した市民による自主的な企画、事業を募集し助成する記念イベントの中の協賛事業として制作されたものであります。
加えて、市が後援等を行う協賛事業については、これまでに何件か問い合わせをいただいておりますが、引き続き募集してまいりたいと考えております。 八戸ならではの記念の年に、八戸のまちの魅力を大いに楽しんでいただき、市全体で盛り上がれるよう、市民、事業者の皆様の御協力と御参加を得て、市制施行88周年記念事業を実施してまいりたいと考えております。
記念事業の実施期間は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までで、記念事業は、市が主体となって実施する市主催事業、市民や事業者等からの提案に基づき市との協働で実施する市民提案協働事業、市民や事業者等が実施する事業のうち、市が協賛、後援等をする協賛事業の３つに分類して実施することにしております。
そして、３つ目は、市民、事業者等が実施する事業のうち、市がメーン後援等をする協賛事業でございます。 記念事業の実施期間は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までとします。 各事業のスケジュールでございますが、市主催事業は今月下旬から各部での検討を開始いたします。
市では、空き家の有効活用に係る相談窓口を設置しており、貸し出しの相談があった場合はマイホーム借上げ制度を紹介し、支援機構と協賛事業所契約を締結している県内事業者に取り次いでおります。 次に、高齢者の住みかえ支援についてお答え申し上げます。 当市は、青森県住みかえ支援協議会に参加し、売買、賃貸などの持ち家の活用等に係る相談を受け付けております。
また、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルの協賛事業として、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場で開催されたわんぱくフェスティバルには5000人の来場があった。
そのほか、２次募集を予定している弘前城築城400年祭実行委員会の協賛事業公募の情報提供など、今後も連携を図っていきたいと考えております。 本イベントは、弘前公園を活用した新しい事業でもあり、来年度以降の事業実施に関しては、今年の開催状況や実施団体である津軽横笛ギネス実行委員会の意向を伺いながら協議を重ねていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
この実施方針に基づき、実行委員会では、後援事業や協賛事業を展開しております。「弘前城築城400年祭後援事業」は、事業の趣旨に賛同し名義の使用を承認するもので、協賛事業は、名義使用の承認に加え事業費の一部を助成する事業であります。
平成22年度では、さらに一層の市民参加を促し、400年祭を盛り上げていくため、民間や市民団体から事業計画を公募し、その経費の一部を補助する、弘前城築城400年祭協賛事業助成制度を設けることとしております。 この制度を活用いただくことで、市民みずからが地域の歴史や文化、産業などを見直し、先につなげていけるような仕組みができることも期待しております。
その具体的な取り組みとしては、50歳以上の方を対象にマイホームを借り上げ、子育て世帯等に転貸する住みかえ支援事業を全国的に展開している非営利法人の一般社団法人移住・住みかえ支援機構、通称ＪＴＩが実施するマイホーム借り上げ制度を活用することとし、県内でこの制度による住みかえ支援を促進するため、昨年２月に、ＪＴＩの業務を地元で代行する協賛事業者、青森市、弘前市、八戸市及び青森県の住みかえ支援制度に関連する
この協議会の会員は、住みかえに関連する５団体、移住・住みかえ支援機構の業務を地元で代行する協賛事業者５社、県及び青森市、弘前市、八戸市の４地方公共団体で構成され、住みかえ制度の普及啓発を行うこととしております。
その契機とするための記念事業が今般発表されたわけでありますが、提案型の協働、協賛事業など、市民が積極的に参加する事業も盛り込まれたメジロ押しの内容となっております。ぜひともこの事業に一人でも多くの市民が参加し、住民が主体となった地域づくりの推進の契機となることを願ってやみません。
平成元年３月16日の市制施行60周年並びに南部発祥800年記念協賛事業として第１回八戸小唄全国大会が開催され、まさに全国版として位置づけが確かなものとなっておりました。
また、協賛事業はあるのか。もしあるのであれば、お示し願いたいと思います。 また、スポレク祭を開催することによって、経済的な波及効果は期待できるのかなども含めてお尋ねをしたいと思います。 どうぞ、内容の濃い答弁をお願いしまして、私の壇上からの質問を終わります。 〔34番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手） ○議長（町田藤一郎議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
また、市民団体や民間企業にも北方都市会議のロゴマークの活用依頼や協賛事業の実施を働きかけながら、開催機運の醸成に努めているところであります。
さらに、協賛事業につきましては、市制100 周年にちなみ、各町会、諸団体、企業等が自主的に企画、実施された事業が156 件と当初の予想を大きく上回り、文字どおり市民と行政が一体となって市制100 周年を祝うことができたと考えております。特に、町会中心の地域イベントにつきましては、延べ144 町会の参加を得ることができました。